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未成年者への融資について

学生さんに対する融資が法的に見ても合法であることは前のページで説明しましたが、学生キャッシングは未成年者にも融資をしております。
これは果たしてどうなのでしょう。
最大の疑問点は、民法では「未成年取り消し」という権利を行使することが認められており、行使した場合、現存利益のみを返せば、手元に残ってないものについては返還の義務がないというものが存在するのに、なぜそんなリスクを犯してまで融資をするのでしょうか?
参考資料 学生ローンの論理学

解説

未成年者との契約は、一応有効なのです。
取消権を行使してはじめて主張できるわけですが、取消権を行使したからといって、すぐさまそれでチャラというわけでもないのです。
ほとんどの場合、元金のみを返済することで和解することが多いようですが、そうすると民法上の「現存利益のみを返還すれば良い」という解釈とつじつまが合わなくなります。

現存利益の考え方

昭和7年10月26日大審院判決では、生活費など普通に生活する上で当然にかかる費用に充てた借り入れについては、現存利益が存在するという解釈がなされております。普通に生活する上で当然にかかる費用というものは、生活費だけに留まりません。学生であれば学費もそれにあてはまるでしょう。
旅費にしても、消費者金融から借り入れをしなければ、別のところからお金は出ていったはずなので、これも現存利益という考え方も成り立ちます。
そういったせめぎ合いで、結局は利息を放棄し、元金のみの返済で決着がつくというケースが多いのです。

しかし、それではリスクばかりで利益が出ないのでは?と思う人も多いかも知れませんが、実はそうではないのです。
まず、未成年取り消しを行使する人の比率の問題があり、ほとんどの学生さんは主張せずにマジメに返済をするのです。
また、契約時に未成年であっても、いずれは成人となり、優良な顧客として、学生キャッシングにとってはなくてはならない顧客層なのです。